最近、「2025年問題」という言葉があちこちで聞かれるようになってきました。
2025年問題とは、団塊の世代と呼ばれる1947年～1949年生まれの人が、2025年になると75歳以上になり、75歳以上の後期高齢者が2200万人になるという問題です。
これにより、日本は人口の2割近くが後期高齢者という超高齢社会に突入することになります。そこにどんな問題があるのかを考えてみましょう。

一生のうちに使う医療費の約半分以上は、75歳以降に使うと言われています。国が負担する医療費が大きな問題になっているのです。
若いうちは元気でも、75歳以降は病気になったり怪我をしたり、健康に問題が出てくることが多いです。また、介護の問題もあります。75歳からは要介護になる人が急激に増え、85歳になると2人に1人は要介護になります。これだけ見ても、医療費や介護の問題がただごとではないということがわかります。

今後、医療費や介護費の負担が増えていけば、高齢者の保険料の負担額が増えていくことになります。高齢者の世帯だけでなく、現役世代も消費税の増税などによる負担が増し、より厳しい生活を強いられるのです。加えて、自分が高齢者になった時には、保険金の給付が十分ではないという事態になりかねません。
2025年以降は、労働力人口（15～64歳）の減少により、さらに高齢化が進みます。2025年問題は、増税や給付金の削減といった小手先の手法では解決できない大きな問題です。将来の日本を支えるために、抜本的な対策が急がれています。
◆2025年問題における介護や医療の問題点とその対策方法とは◆